トイレ倒産について

考察
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はじめに

現在、コロナウィルスの影響によってトイレが設置できないことから引き渡しが遅延しているという現象が住宅業界で起きています。

一条工務店においても、TOTOやPanasonicなどの便座を採用していることから、引き渡しの遅延が想定されます。

役所の完了検査においてトイレがなくても検査を通すという判断をしているようですが、施主から言わせるとトイレがなければ引き渡しを受けたくないという気持ちになると思います。

引き渡しを受ければ施主は住宅ローンが始まりますが、一方で住めない家の住宅ローンを払いたくないという気持ちは良くわかります。

当然に新居が住めなければ旧住居の家賃が発生するため、だれが保証してくれるんだという気持ちになると思います。

そして、今後はトイレだけでなくユニットバスやIHコンロなど、様々な住宅設備に影響が出てくると思います。

このままでは施主から引き渡しを拒否され入金を受けれない地場ビルダーが倒産しかねないという状態になってしまうでしょう。

冷静な対応を

コロナウィルスの影響は誰のせいでもありません。

住宅業者の中には契約約款が不十分で天災やコロナウィルスなどの影響について責任が明確になっていないというケースがあるようです。

そうはいってもコロナウィルスの影響は誰のせいでもありません。

私も二軒目の家の引き渡しの際にサッシメーカーの性能偽装で引き渡しが遅れた際は金利を含めて補償をしてもらいましたが、今回はそれとは少し違います。

最後に

トイレが設置できないことで引き渡しができずに、施主からの入金が受けれないことから財務体質が弱い地場工務店は倒産しかねません。

今回は誰のせいでもありませんから、ここはどうか冷静に判断して引き渡しの延期や旧住居の家賃負担など天災と同じだと判断して欲しいと思います。

今回の件で国が何らかの補償に動くのか現状ではわかりませんが、施主と建築会社とのトラブルが想定されます。

引き渡しの遅延が証明できる人には国から住宅ポイントを多く出すとか減税するとか何かしらの対応をお願いしたいとことです。

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